検索結果

こんにちは！弘前市の大湯工務店です。

注文住宅は、希望や意見を反映して建てられるのが、建売住宅にはない魅力ですよね。

今、ご検討されている施工会社さんは、入口価格・出口価格のどちらで見積もりを算出しているでしょうか？

もし、入口価格での算出でオプションを追加した場合、予算オーバーする可能性があり、
「こんなはずじゃ、無かった・・・」という話をよく聞きます。

では、出口価格からの算出ならば、どうでしょう。
予算から逆算しているので、支払いに不安を感じず、間取りに集中した、打ち合わせが可能になりますね。

さらに、今なら『2024年子育てエコホーム支援事業』がスタートしたという事で、
条件さえ満たせば補助金を受け取れる可能性があります。

この記事が、賢く注文住宅を建てたい方の参考になれば幸いです。

予算に対する補助金申請額の割合（概算値）

2024年4月28日現在、
予算に対する補助金申請額の割合（概算値）で新築は8％となっています。

過去の補助金事業は、
2023年度のこどもエコすまい支援事業は9月28日に、
2022年度のこどもみらい住宅支援事業は11月28日に、
申請額が予算の上限に到達し、申請の受付を終了しています。

昨年度は、予算増額したにも関わらず、締め切り前に上限に達したということで、
今年度も早期に上限到達の可能性が考えられます。

【参考】2024子育てエコホーム支援事業 2023こどもエコすまい支援事業 こどもみらい住宅支援事業

対象者

以下の①②を満たす方が対象。

①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか

②エコホーム支援業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方

「エコホーム支援事業者」は、建築主に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
※2023年11月2日以降基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。

大湯工務店は、エコホーム支援事業に登録しています。

対象新築住宅

選択条件

◎証明書等により、長期優良住宅またはZEH水準住宅に該当することが確認できる

必須条件

✅所有者(建築主)自らが居住する
✅住戸の床面積が50平米以上240平米以下である
✅土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域または災害危険区域
（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの
✅都市再生特別措置法第８８条の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
✅交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

いずれか

①基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）の完了
②住戸あたりの補助額※１（40〜100万円/戸）に総戸数（戸建て住宅は１戸）を乗じた金額以上の出来高の工事完了
③建物価格＊工事出来高（●％）≧戸当たり補助額（40〜100万円/1戸）＊総戸数
※１　建物の機能や立地に応じて40〜100万円

対象期間

①工事請負契約日の期間
  契約期間は問わない。ただし、建築着工までに契約が締結されている必要がある。

②基礎工事の完了（工事の出来高）
  建築着工〜交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）

③「基礎工事より後の工程の工事」への着手
⭕️ 2023年11月1日時点で、着手可能な工事 杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構
❌ 2023年11月1日時点で着手済の場合は、対象とならない工事 地上階の柱、壁、梁、屋根

補助額

	補助額	①かつ②の該当区域にある 住居の補助額
長期優良住宅	100万円/戸	50万円/戸
ZEH水準住宅	80万円/戸	40万円/戸

ただし、立地上の制約から、従前の土地で既存住宅を建替えを行う場合はこの限りではありません。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さを３m以上の区域をいう。）
重ねるハザードマップ

手続き期間

●交付申請の予約
  2024年4月2日〜予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）
●交付申請期間
  2024年4月4日〜予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

完了報告期間

●戸建住宅
  交付決定〜2025年7月31日

まとめ

対象となっている方には嬉しい補助ではないでしょうか。
「子育てエコホーム支援事業」は、お施主さまに代わり、事前登録した住宅事業者が交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金をお施主さまに還元します。

また、この事業には予算があり、上限に達し次第終了となります。
もし、ご興味があるようでしたら、早めの行動をオススメします。

私たち大湯工務店は、登録業者となっているため、
ZEH住宅や間取りから資金繰りまで、ご相談いただけます。 問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
お力になれるよう努力させていただきます！！！

 

【参考】子育てホーム支援事業

こんにちは！大湯工務店です。

先日の日銀のマイナス金利政策解除の決定を受けて、不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

政策金利が上がると、それに連動する住宅ローンの変動金利も上がる可能性も高くなります。

それでも、金利上昇による国民生活への影響は限定的と言われています。

とはいえ、金利がどれだけ上がるか、上がり続けるか未来を当てることは出来ないので、

２０２４年３月時点での金利タイプ別でシミュレーションしてみましょう。

固定金利型

【条件】

借入額	３０,０００,０００円
借入れ期間	３５年
金利タイプ	全期間固定型
金利	１.９８%(２０２４年３月現在)
返済方法	元利均等方式

【計算後】

毎月返済額	１００，０００円
総返済額	４１,６１０,０００円

【参照サイト】フラット３５　シミュレーション

期間選択固定金利型

【条件】

借入額	３０,０００,０００円
借入れ期間	３５年
金利タイプ	期間選択固定金利型
当初期間金利（当初５年間）	０.９８%(２０２４年３月現在)
返済方法	元利均等方式

【計算後】

毎月返済額	８４,４０６円
総返済額	３５,４５０,４５４円

【参照サイト】住宅保証機構株式会社

変動金利型

【条件】

借入額	３０,０００,０００円
借入れ期間	３５年
金利タイプ	変動型
金利	０.８%(２０２４年３月現在)
返済方法	元利均等方式

【計算後】

毎月返済額	８１，９１８円
総返済額	３４,４０５,４４７円

【参照サイト】住宅保証機構株式会社

まとめ

今回、比較した結果、期間選択固定型と変動型の５年間だけでも金利の差額は 1,045,007円になることがわかりました。

金利差は、0.18ですが、期間固定金利は固定金利型のように125％ルールがない為、５年後に金利上昇していたとすると、総返済額がさらに膨れ上がります。

金利のある世界へ戻りますが、どれほど上昇するか、上昇し続けるのかはわかりません。

また、金利だけではなく、保証料も銀行によっては大きく総返済額が変わります。

今後も金利動向をしっかりと掴み、金利タイプのメリット・デメリットを把握し、住宅ローンを組む際には、後悔のない選択をしましょう。

私たち大湯工務店は、お客様に合った資金計画と住宅ローンのプランを提供させていただいております。

弘前市周辺で新築住宅をご検討されていて、「住宅ローンで失敗したくない」お客様は、
問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。

お力になれるよう努力させていただきます！！！

また、4月13日〜21日に完成見学会を行います。
ご施主さまの想いが沢山詰まったお家。
注文住宅をお考えのご家庭に、是非ともご覧いただければと思います。

 

【関連記事】固定金利？変動金利？後悔しない選び方｜住宅ローンの金利タイプ

こんにちは！大湯工務店です。

家づくりを検討されている方へ、後悔しないために知っておいて欲しいことがあります。

念願のマイホームを手に入れたにもかかわらず、後悔している方が後を絶たないということを。

それは、なぜでしょうか？
重要視すべき点を間違えているからです。

住宅ローン控除を賢く使いたいという方も含め、 多くの方が銀行等の住宅ローンを利用するのではないでしょうか。
その中でも失敗する方もいて、多くは「借り過ぎ」が原因です。

家づくりで最も気をつけなければならないポイントが、
✅適切に資金計画がたてられているか
✅自分に合った住宅ローンが組めるか
の２点です。

今回は、【住宅ローンの金利タイプ】についてご説明します。

変動金利

▶︎特徴：
・金利は、固定金利より低く、月々の返済額を抑えることができる。
・金利は、半年ごとに見直される。
・金利が変動しても、毎月の返済額は5年間変わらない（5年ルール）
・月々の返済額見直しは5年後。その時点の元金残高等から再計算される。最大1.25倍(125%ルール)

▶︎注意点：金利が上がると返済額に占める割合が減る分、元金の返済が進まなくなる。

▶︎向いている人：
・少しでも返済額を抑えたい方
・コスパ重視の方

期間限定固定金利

（金融機関により「固定金利選択型」「短期固定型」等、名称が異なる）

▶︎特徴：
・借入れから一定期間（3・5・10年など）の金利が固定される。
・固定金利終了後は、"固定金利型（半年型）"か"変動金利型"かを選択できる。
・固定金利期間が長いほど、（固定金利期間の）金利は高くなる。

▶︎注意点：変動金利の125%ルールのような、返済額増額の上限が無い。
・仮に大幅に金利が上昇した場合、大きな負担となる。
・将来、金利が上昇しても返済可能か考えて選択する必要がある。

▶︎向いている人：
・最初の10年間が教育費等と重なる方
・一時的に家計支出が増える方

(全期間)固定金利

▶︎特徴：
・借入時の金利が返済終了まで固定され、毎月の返済額と総返済額が確定する。
・将来の金利変動に影響を受けない。

▶︎注意点：
・金利は、変動金利より高め。

▶︎向いている人：
・金利上昇の不安を感じたくない方
・毎月の返済額を一定にしたい方
・マネープランをしっかりたてたい方

利用割合

住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査」（２０２４年１月発表）によると、上記の金利タイプのうち、２０２３年４月から２０２３年９月までの間に利用した方の中では、変動金利を選択した方が最も多く、次いで固定金利や期間選択型、全期間固定型の順となりました。　

超低金利ということもあり、約7割の方が変動金利を利用しているようです。
とはいえ、今後の金利によってはこの割合も変わる可能性もあります。

住宅ローンは、将来の金利動向がカギとなります。

３月に入り、東京株式市場で日経平均株価が史上初の4万円台に乗りました。
住宅ローン金利などにも影響を及ぼす、日銀のマイナス金利解除に注目が集まっています。

また、冒頭にお伝えしたように、必要以上の借入れは返済で苦しむことになります。
ご自身は、どのタイプの住宅ローンが合っているのか、無理なく返済できるのか、検討する必要がありますね。

まとめ

住宅ローンは、主に３タイプ（変動金利・当初固定金利・全期間固定金利）があります。

それぞれ、メリット・デメリットを把握し、金利の数字だけに捕らわれず、
ライフプランやリスク許容度に応じた金利タイプを選択することが大切ですね。

私たち大湯工務店は、お客様に合った資金計画と住宅ローンのプランを提供させていただいております。

弘前市周辺で新築住宅をご検討されていて、「住宅ローンで失敗したくない」お客様は、
問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。

お力になれるよう努力させていただきます！！！

 

関連記事：住宅ローン減税｜2024年子育て世帯優遇措置

こんにちは！大湯工務店です。

家づくりを考える際に、これから土地を探す方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこが、幸福度の高い街だと嬉しいですよね。

【街の幸福度＆住み続けたい街ランキング<東北版>】(大東建託調べ)というのがあるのはご存じでしょうか？

実は、藤崎町が街の幸福度ランキングで
2021年(1位)・2022年(1位)・2023年(2位) に輝いていたのです。

ちなみに、弘前市は2023年"誇りがある(2位)"、"愛着がある(3位)"で入賞しています♪

幸福度を紐解くと、県内の主要都市である青森市や弘前市に隣接し、交通アクセスも良好というのが関係しているようです。

それでは、どういった住宅補助金があるか、一緒に見てみましょう。

ふじさき移住住まいづくり支援金

移住や定住促進を目指した補助金制度(藤崎町移住住まいづくり補助金の後継)で、
町内での住宅取得し転入する世帯に50万円を助成するもの。

こんな方にオススメ！

対象者

次のいずれにも該当する町内に住宅を取得し入居した方
・申請者に加え配偶者の1人以上が、町外に3年以上住所を置いてから転入しており、3年以内に申請できること
・3年以上定住する意思がある
・直近の市区町村税を滞納していない
・町内会に加入している
・過去に旧補助金や新支援金を受けていない

対象住宅

次のいずれにも該当する住宅
・移住者の転入後3年以内に住宅の取得及び入居が完了している
・住宅(住宅敷地を購入した場合は住宅及び土地の所有権持分に、申請者が含まれていること)
・住宅の床面積は、独立した出入口・居住・台所・トイレを有する居住用部分が全体面積の1/2以上で40㎡以上である
・住宅の建築費用は、申請者の世帯が購入した住宅敷地の取得費を含めて500万円以上である
・住宅の建築は購入及び土地の購入相手は、申請者及びその配偶者の3親等以内の親族でない

補助金

一律 50万円支給

お問合せ

藤崎町　経営戦略課　戦略推進係
電話：0172-88-8236
Mail：senryaku@town.fujisaki.lg.jp

藤崎町結婚新生活支援事業補助金

対象要件

次の要件を全て満たす新婚世帯
・前年度の3月1日から年度末3月31日までに結婚届を提出・受理された夫婦である
・夫婦の合計所得が500万円未満である
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下である
・対象住宅が藤崎町にあること
・申請時に夫婦のいずれかの住所が対象となる住宅にあること
・申請日から1年以上藤崎町に定住する意思がある
・町税等を滞納していないこと
・他の公的制度による家賃制度を受けていない
・過去に結婚新生活支援事業の補助金を受けたことがないこと
・暴力団員でないこと

次の要件を全て満たす継続補助世帯
・令和4年度に受給した補助金額が補助上限額に達しなかった
　夫婦、または補助金にかかる資格認定のみの決定を受けた夫婦
・申請時に夫婦のいずれかの住所が対象となる住宅にある

支払対象期間

・令和5年4年1月から令和6年3月31日

対象経費

・住宅取得費用 　新築に要する費用

・引越し費用
　引越し業者または運送業者に支払う費用

補助金

お問合せ

藤崎町経営戦略課戦略推進係
電話：0172-88-8236

まとめ

藤崎町では、Ｕターン等の移住者や新婚世帯への住宅の新生活に係る経費の一部を補助することがわかりました。
青森市や弘前市にアクセスしやすく、リモートワーカーにも住みやすい場所のようです。
詳しくは藤崎町のHPをご確認ください。

また、大湯工務店は、"本物の自然素材の健康住宅"をコンセプトに注文住宅を作り続けており、ご予算に応じて、お客様に寄り添ったご提案をいたします。

ハウスメーカーでは出来ない、工務店ならではの対応にも定評があり、何かお役に立てるかもしれません。

資金計画の相談、ZEHや高気密・高断熱についても、お気軽にお問い合わせください。
無垢材や漆喰のお見本は事務所でもご覧いただけます。

家づくり見学会のお申込みも受け付けております。
下記の応募フォームよりお願いいたします。

 

こんにちは！大湯工務店です。
今年が始まり2月中盤になりましたが、いかがおすごしでしょうか。
明日は、バレンタインデー。
新婚さんにお得な情報をお届けします。

平川市で注文住宅を建てようか迷われている方、いらっしゃいませんか？

弘前市から車で約30分。
大湯工務店からもアクセスしやすいことから、平川市にお住いの多くのお施主様からご注文いただき、お家づくりをしてきました。
施工中、幕を見かけた方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そんな平川市で、注文住宅を建てる際にもらえる補助金を一緒に見てみましょう。

平川市すこやか住宅支援補助金

◆補助対象者
申請時点で、①～⑤のいずれかの条件を満たす
①5年以上平川市に住民登録がなく移住する予定の方
②5年以上平川市に住民登録がなく移住し、転入後2年以内の方
③中学生以下の子どもまたは妊婦がいる世帯
④婚姻日から2年以内の新婚世帯
⑤住宅新築の実績報告までに婚姻し夫婦となることが見込まれる方がいる世帯

◆必須条件
✅市税等を滞納していない方
✅取得する住宅がある地区の町会に加入している、もしくは実績報告までに加入する方

◆補助対象住宅
平川市内にあり、申請する方が所有し居住す住宅
※新築の場合は、登記完了前に申請する

◆補助金額
次の状に定める額または補助対象経費の10/1に相当する額(1,000円未満切捨て)のいずれか低い額となる。

弘前圏域空き家・空き地バンクを通じて空き家を購入する場合は、それぞれの区分に最大30万円を追加

◆申込み・お問合せ先
政策推進課　政策推進係　
電話：0172-55-5737

令和5年度平川市結婚新生活支援補助金

※要件を満たした場合、平川市すこやか住宅支援補助金との併用も可能

◆補助対象世帯
申請時点で、以下の全てを満たす世帯
✅令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を提出・受理されている
✅夫婦ともに婚姻日における年齢が満39歳以下である
✅申請日時点において、前年の世帯合計の所得が500万円未満である
※奨学金の返済がある場合は、年間返済額を控除する
✅2年以上継続して居住する意思がある
✅市税などの滞納がない
✅過去にこの制度もしくは同様の補助制度を受けていない

◆補助対象経費
令和5年4月1日から平成6年3月31日までに支払った住居の取得費や引越し費用の合計。

◆補助金額

◆申込み・お問合せ先
政策推進課　政策推進係　
電話：0172-55-5737

まとめ

平川市でも、移住・定住の促進のために、移住者や子育て世帯・新婚世帯へ、住宅を新築購入に係る経費の一部を補助することがわかりました。
新婚世帯の場合、要件を満たすと補助金の併用も可能になるようなので、是非ご検討ください。

また、大湯工務店はこれまでも平川市内のお家づくりをお手伝いしてきました。市内業者ではありませんが、補助対象の業者になります。

"本物の自然素材の健康住宅"をコンセプトに注文住宅を作り続けており、ご予算に応じて、お客様に寄り添ったご提案をいたします。

ハウスメーカーでは出来ない、工務店ならではの対応にも定評があり、何かお役に立てるかもしれません。

住宅ローンの相談、ZEHや高気密・高断熱についても、お気軽にお問い合わせください。
家づくり見学会のお申込みも受け付けております。
下記の応募フォームよりお願いいたします。

 

こんにちは　大湯工務店です。
前回は、弘前市の住宅補助金について解説しました。

近隣自治体の新築住宅の補助金交付に、関心ある方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は板柳町。

弘前市内から車で約30分。
青森市や五所川原紙市への通勤やお買い物にも便利な立地です。
新築住宅の補助金が複数あるようなので、見てみましょう。

板柳町若者夫婦定住応援事業補助金

板柳町へ移住する若者夫婦の戸建て住宅の新築にかかる経費の一部を補助

◆補助限度額
・100万円(町内業者と契約の場合120万円)
・取得経費の5％(町内業者と契約した場合6％)

◆補助対象世帯
✅夫婦のいずれかが40歳以下
✅転入前または転入後1年以内の世帯で、町内に住宅を取得する世帯
✅過去3年間に板柳町に住民票がない世帯
✅交付確定後、10年以上定住する意思があること
✅世帯員全員が転入前の市区町村税等の滞納がない
✅町内会に加入する者
✅過去に本補助金の交付を受けていない者

◆お問い合わせ先
板柳町役場　企画財政課　企画調整係
電話番号：0172-73-2111
公式サイト：板柳町若者夫婦定住応援事業補助金

板柳町子育て住宅取得補助金

板柳町に住宅取得および定住する子育て世帯に対し、取得住宅に係る固定資産税相当額を助成

◆補助限度額
・固定資産税相当額(家屋)
・初めて賦課される年度を含めて3年

◆補助対象世帯
✅平成29年4月1日以降の住宅を取得・住民登録、定住している者
✅中学生以下の子と同居、妊娠している者または配偶者が妊娠している者
✅市区町村税の滞納がない者

◆お申込み・お問合せ
板柳町役場　企画財務課　企画調整係
電話番号：0172-73-2111
公式サイト：板柳町子育て住宅取得補助金

板柳町結婚新生活支援事業費補助金

結婚に伴う新生活のスタートに係る引越費用や住居費等に対する助成

◆補助要件
・夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること
・3月1日～翌年3月末に入籍、世帯所得500万円未満
・町税の滞納がないこと
・住宅の新築や購入、リフォームも対象

◆申請期限
令和6年3月31日

◆補助限度額

対象世帯	補助限度額
夫婦共に29歳以下の世帯	上限60万円
それ以外の世帯	上限30万円

◆対象経費

住宅費	・住宅購入費 ・リフォーム費用 ・賃料 ・敷金 ・礼金 ・共益費 ・仲介手数料
引越し費用	引越し業者や運送業者へ支払った引越費用

◆申請に必要なもの
〇交付申請書(様式第1号)
〇申請者および配偶者の印鑑
〇添付書類
・婚姻後の戸籍謄本
・所得証明書
・住宅手当支給証明書
・物件の工事請負契約書および領収書
・申請者の通帳の写し

◆申し込み・問合せ
板柳町役場　介護福祉課　福祉係
電話番号：0172-73-2111(内線115、111)
公式サイト：板柳町結婚新生活支援事業費補助金

まとめ

補助金制度の中には、工事が着工した後には申請できないものや先着順・期日があるものなど様々あります。

その他条件等ありますので、一度担当窓口にお問い合わせしてください。

また、大湯工務店は町内業者ではありませんが、これまで板柳町のお客様のお家づくりをお手伝いしてきました。

"本物の自然素材の健康住宅"をコンセプトに注文住宅を作り続けており、ご予算に応じて、お客様に寄り添ったご提案をいたします。

ハウスメーカーでは出来ない、工務店ならではの対応にも定評があり、何かお役に立てるかもしれません。

住宅ローンの相談、ZEHや高気密・高断熱についても、お気軽にお問い合わせください。
家づくり見学会のお申込みも受け付けております。
下記の応募フォームよりお願いいたします。

 

こんにちは　大湯工務店です。

先日は、国の住宅補助金【2024年住宅補助金】子育てエコホーム支援事業について解説しました。

子育て世帯・若者夫婦世帯に一読してもらいたい内容となっています。

各自治体でも補助金を交付していているのでご紹介します。
まずは、弘前市。
家を建てる場合、どんな補助金制度が使えるか見てみましょう。
(家づくりに焦点をあてるため、一部抜粋してあります。)

令和5年度弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金とは？

1.概要

空き家・空き地に利活用による移住・定住の促進を図るため、空き家・空き地・解体更地渡しの土地購入※に対して補助金を交付する制度です。

毎年交付されている補助金ですが、先着順となっています。

※解体更地渡しの土地とは、既存の空地を解体し、更地の状態で引き渡す土地。

2.補助金交付の条件

①市に納付すべき市税等を滞納していないこと。
②購入する物件に3年以上入居する意思のあること。
③空き家・空き地・解体更地渡しの土地を購入する場合、所有者の3親等以内ではないこと。
④空き家・空地バンク制度により、売買契約または賃貸借契約が成立する見込みとなった物件に限る。
　(交付決定後であっても、当該年度の3月15日までに売買契約または、賃貸借契約が成立しない場合は、補助金が交付されない。)
⑤購入した空き地または解体更地渡しの土地への新築を行う場合、発生する業者は、市内に店舗を有する業者に限る。
　現在の住まい(自己または親族が所有するもの)が転居することにより、空き家・空き地になる場合は対象外。
※上記の他にも条件あり。詳細は弘前市建設部県市区指導課にお問い合わせください。

3.補助金額

申請期間	令和5年5月1日(月)から令和6年2月23日(金)まで
補助対象物件	空き家・空き地バンクに登録された弘前市内の以下の物件 ①建築後25年以上経過し、空き地になり90日以上経過したもの (敷地を含む。) 子育て世帯や移住者は、建築後25年未満でも対象物件にできる。 ②空き地 ③解体更地渡しの土地
補助対象者	空き地・解体更地渡しの土地を購入および住宅を新築する方
補助対象経費	空き地・解体更地渡しの土地の購入費用 (租税公課、契約費用、登記費用、仲介手数料を除く。) ※消費税及び地方消費税は、補助対象経費に含まれない。
補助金額	補助率の1/2 限度額30万円
備考	子育て世帯や移住者※、3年以上バンクに登録された物件を購入する方には、 限度額に10万円を上乗せ。

　※移住者とは、補助金を申請する時点で、1年以上弘前市以外の市区町村に住民登録をしていた方で、弘前に移住しようとする方。

4.補助金申請手続き

①申請者は、必要書類を弘前市建設部建築指導課に提出
②申請書審査後、補助金の交付が適当だと認められた場合、申請者に通知
③申請内容を変更する際は、速やかに必要書類を添えて再提出
④補助対象事業を中止・廃止する場合は、速やかに必要書類を提出する
⑤補助事業が完了したときは、期限内に必要書類を提出
⑥完了実績報告書の審査と現地調査により、条件に適合が認められた場合、申請者に通知
⑦必要書類を提出
⑧補助金を指定された金融機関へ振り込みます。

5.フラット35の金利優遇

弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金の交付決定を受けられる方は、フラット35の金利が優遇される場合があります。

6.金融機関の優遇金利について

　 　

銀行名
青森銀行	空き地空き家バンク登録物件を対象に住宅ローンなどの金利を優遇しています。 詳しくは、各金融機関へお問い合わせください。
みちのく銀行
東奥信用金庫
青い森信用金庫

問い合わせ先

担当：建築指導課　空き家対策係 電話：0172-40-0522

関連リンク

弘前圏域空き家・空き地バンク

　

まとめ

全国的に空き家・空き地問題が深刻化する中、
弘前市では、それらの利活用による移住や定住を促すための補助金を交付していることがわかりました。

子育て世帯や移住者への優遇があり、

フラット35や金融機関による、住宅ローンの金利優遇等もあるので、賢く借りて無理なく返済できると良いですね。

また、大湯工務店は対象業者となっています。

"本物の自然素材の健康住宅"をコンセプトに注文住宅を作り続けており、
ご予算に応じて、お客様に寄り添ったご提案をいたします。

また、ハウスメーカーでは出来ない、工務店ならではの対応にも定評があります。

住宅ローンの相談、ZEHや高気密・高断熱についても、お気軽にお問い合わせください。
家づくり見学会のお申込みも受け付けております。
下記の応募フォームよりお願いいたします。

こんにちは　弘前市の大湯工務店です。

こどもエコすまい支援事業(2023年9月受付終了)の申し込みに間に合わなかった方、賢くお家を建てたい方、注文住宅が気になっている方必見！

今回は『2024年子育てエコホーム支援事業』について解説します。

子育てエコホーム支援事業とは

国がすすめる住宅省エネ2024キャンペーンの4つの補助事業のひとつで、国土交通省が担っています。

こどもエコすまい支援事業(2023年9月受付終了)の後継で、今回長期優良住宅も対象となりました。

国は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦に対し、省エネ性能の高い新築住宅や住宅の省エネ改修を支援しています。

これにより、省エネ投資を促進し、2050年のカーボンニュートラル※の実現を図る狙いがあります。
※温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること

予算

・令和5年度補正予算：2,100億円
・令和6年度当初予算案：400億円
昨年度のこどもエコすまい支援事業は、早々に上限へ達し終了したことから、今回の事業は大幅に増額されています。

補助対象

補助対象事業	対象者
注文住宅の新築	建築主
新築分譲住宅の購入	購入者
リフォーム	工事発注者

※ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

子育て世帯とは	申請時点(令和5年4月1日)で、18歳未満の子どもがいる世帯。 ※令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満(平成16年(2004)年4月2日以降生まれ)の子ども。
若者夫婦世帯とは	申請時点(令和5年4月1日)で、夫婦いずれかが39歳以下の世帯。 ※令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で夫婦いずれかが39歳以下(昭和57(1982)年4月2日以降生まれ)の世帯。

補助額(補助上限)

●注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

対象工事補助金	補助金(補助上限)
長期優良住宅	1住戸につき100万円 ※ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅 については、原則　補助額50万円／戸
ZEH住宅	1住戸につき80万円 ※ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅につ いては、原則　補助額40万円／戸

①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ3ｍ以上の区域をいう。）

●リフォーム※工事内容によって、定める額が変わります。 　 　

対象事業	対象者	上限
既存住宅購入を伴う リフォーム	子育て世帯・若者夫婦世帯	上限60万円/戸
長期優良リフォーム	子育て世帯・若者夫婦世帯	上限45万円/戸
その他の世帯	上限30万円/戸
リフォーム	子育て世帯・若者夫婦世帯	上限30万円/戸
その他の世帯	上限万円/20戸

登録事業者

補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として予め事務局に事業者登録※したもの。
※交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。

対象事業	契約	登録する事業者(補助事業者)
注文住宅の新築	工事請負契約	建築業者(工事請負業者)
新築分譲住宅の購入	不動産売買契約	販売事業者(販売代理を含む)
リフォーム	工事請負契約	工事施工業者

補助金の還元方法

　①補助事業に係る契約代金(最終支払いに限る)に充当する方法【原則】
　②現金で支払う方法
登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。

対象期間

契約日の期間	問わない
対象工事※の 着手期間	2023年11月2日以降 ※対象工事 注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入：基礎工事より後の工程工事 リフォーム：リフォーム工事
交付申請期間	2024年3月中旬～予算上限に達するまで (遅くとも2024年12月31日) ※お早目の申請をオススメします。 ※締切は予算執行状況に応じて公表します。

スケジュール(予定)

事業者登録の開始	2024年1月中下旬
交付申請の開始	2024年3月中下旬

※最新の情報をご確認ください。

まとめ

マイホームご購入やリフォームをお考えで、対象になっている場合、こうした補助金等を上手に活用していきましょう。

前身のこどもエコすまい支援事業は、早々に上限に達し受付終了しました。

お家づくりには時間がかかります。
だからこそ、愛着が湧くのではないでしょうか。

補助金には、予算や期日があるため、お早めの行動をオススメします。

弊社は、"本物の自然素材の健康住宅"をコンセプトに注文住宅を作り続けており、
ご予算に応じて、お客様に寄り添ったご提案をいたします。

また、ハウスメーカーでは出来ない、工務店ならではの対応にも定評があります。

住宅ローンの相談、ZEHや高気密・高断熱についても、お気軽にお問い合わせください。
家づくり見学会のお申込みも受け付けております。
下記の応募フォームよりお願いいたします。

関連記事：人生で一番高い買い物は「家」ではなく「住宅ローン」

(出典：国土交通省　子育てエコホーム支援事業)

こんにちは　大湯工務店です。
12月22日　来年度の税制改正大綱が閣議決定されました。
住宅ローン減税の借入限度額は、2024年入居に限り子育て世帯等が優遇されるそうです。

私たち子育て世帯にとっては、注目の話題ですね。
どのような改正か一緒に見てみましょう。

背景

急速に上昇している住宅価格には、資材価格の高騰等が背景にあります。
少子化対策を重視する政府は、主な購入層となる子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得を後押しする狙いがあるようです。

税制改正の概要

2024・2025年は、住宅ローン減税の対象となる借入限度額の上限が引き下げられます。
2024年省エネ住宅へ入居の子育て世帯・若者夫婦世帯には、借入限度額に上乗せすることで、2022・2023年と同水準を維持します。

政府は、税負担を緩和し住宅購入に繋げたい考えです。
2025年度税制改正においても、同様の方向性で検討するそうです。

住宅取得を考えている子育て世帯や若者夫婦世帯にとっては嬉しいニュースですね。

住宅ローン減税とは？

住宅借入金等特別控除(通称：住宅ローン減税・控除)といい、住宅ローンの負担を軽減するため支援制度です。

・住宅ローンの年末残高に一定の率(0.7％)を掛けた金額、税額控除を最大13年間、受けることができます。

・控除額が、所得税から控除しきれない場合には、住民税(上限あり)から控除することができます。

・1年目は確定申告が必要ですが、2年目からは年末調整で控除を受けることができます。

・親族や知人からの借入金は住宅ローン控除の対象外となります。

対象

・18歳以下の子どもがいる世帯

・夫婦のどちらかが39歳以下の世帯

主な要件

　①自らが移住するための住宅

　②床面積が50㎡以上　*

　③合計所得金額が2,000万円以下　*

　④住宅ローンの借入期間が10年以上

　⑤引き渡し又は工事完了から6か月以内に入居

　⑥昭和57年以降に建築または現行の耐震基準に適合

*住宅ローン減税の借入限度額について 子育て世帯・若者夫婦世帯が令和6年に入居する場合には、一定の上乗せ措置を講ずることで、令和4・5年入居の場合の水準を維持する。
新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置(合計所得金額1,000万円以下に限る。)について、建築確認の期限を令和6年12月31日(改正前：令和5年12月31日)に延長する。

【住宅ローン減税の借入限度】

◆長期優良住宅・低炭素住宅
2022・23年入居　　　　 　5,000万円
2024年入居(子育て世帯)　　5,000万円
2024年入居(その他の世帯)　4,500万円
2025年入居　　　　　　　　4,500万円

◆ZEH水準省エネ住宅
2022・23年入居　　　 　　 4,500万円
2024年入居(子育て世帯)　　4,500万円
2024年入居(その他の世帯)　3,500万円
2025年入居　　　　　　　　3,500万円

◆省エネ基準適合住宅
2022・23年入居　　 　　　 4,000万円
2024年入居(子育て世帯)　　4,000万円
2024年入居(その他の世帯)　3,000万円
2025年入居　　　　　　 　 3,000万円

◆その他の住宅
2022・23年入居　 　　 　　3,000万円
2024・25年入居　　　　　　　　　0円
(2023年までに新築建築確認：2,000万円)

(参考：国土交通省　令和６年度住宅税制改正概要)

まとめ

2024年入居分より住宅ローン減税の借入限度額が引き下げが決まっています。
そんな中での改正は、マイホームを持ちたい子育て世帯や若者夫婦世帯にとって朗報になったことでしょう。

現段階では、2024年限りの優遇となっています。
2025年も同様の方向性で検討されるようですが、今後どうなるかはわかりません。

安い予算で建てて修繕費をかけるのか、
ランニングコストはかかるが、トータルで考えて安心して長く住める家を建てるのか、
価値観は人それぞれだと思います。

マイホームをお考えであれば、優遇されている今のうちに、省エネ住宅を取得することをオススメします。

弊社は、"本物の自然素材の健康住宅"をコンセプトに注文住宅を作り続けており、
ご予算に応じて、お客様に寄り添ったご提案をいたします。
また、ハウスメーカーでは出来ない、工務店ならではの対応にも定評があります。

住宅ローンの相談、ZEHや高気密・高断熱についても、お気軽にお問い合わせください。
家づくり見学会のお申込みも受け付けております。
下記の応募フォームよりお願いいたします。

関連記事：人生で一番高い買い物は「家」ではなく「住宅ローン」

住宅ローンを申請する際に事前審査と仮審査という言葉を聞いたことがある方は多くいらっしゃるでしょう。
しかし、これらにはどのような違いがあるのかについては分からない方も多いはずです。
そこで今回は、事前審査と仮審査の違いと、それらの審査基準についてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてくださいね。

□事前審査と仮審査とは？

それぞれの単語はよく聞くけど、明確な違いはあるのか、疑問に思われている方も多いですよね。
結論から申し上げますと、事前審査と仮審査は同じことを指しています。
審査には、事前審査もしくは仮審査と、本審査の2つがあり、これら2つの審査をクリアすることによって、住宅ローンを受けられるようになります。

このように二段階に審査が分けられている理由は、住宅ローンを貸し出すのは銀行側にとっても大きなリスクであるからです。
住宅ローンは数百万円から数千万円単位で住宅を貸し出します。
これらの金額を回収できないと、銀行にとっては大きな損失になってしまいます。

これを防ぐために、二段階で審査を行い、住宅ローン受給者を見極めているのです。

□事前審査で見られる項目とは？

ここでは住宅ローンを申請するときに事前審査で見られる基準についてご紹介します。
事前審査で見られがちな基準は以下の通りです。

・完済時年齢
・健康状態
・担保評価
・借入時年齢
・年収
・勤続年数

このほかにも返済負担率や雇用形態のような項目も見られますが、最も重要視されるのは完済時年齢でしょう。
ほとんどの金融機関が80歳までに住宅ローンの完済ができることを条件としている場合が多いです。

住宅ローンの返済は基本的に長期的に行うもので、70歳前後まで住宅ローンが続くことも少なくありません。
その年齢まで支払えるのかについて、事前審査ではよく見られていると考えられています。

他には健康状態も見られていると考えられています。
これは、住宅ローンを契約するために団体信用生命保険への加入が必須の条件となっており、健康状態が悪い場合には団体生命保険に加入できないため、結果的にローンを契約できなくなってしまうということです。

□まとめ

今回は、事前審査と仮審査の違い、住宅ローンの事前審査の基準についてご紹介しました。
今回の記事を参考に、住宅ローンを受けるためにはどのような手続きが必要なのかを確認しておきましょう。
住宅について何か分からないことがありましたら、お気軽に当社までお問い合わせください。
お待ちしております。

平屋で3LDKの住宅を建築しようか検討されている方はいらっしゃいませんか。
平屋の住宅は理想の間取りを実現できますし、自由に生活できるので、憧れの住宅形式ですよね。
そこで今回は、3LDKの広さと、建築にかかる費用について解説します。
ぜひ参考にしてみてくださいね。

□平屋の3LDKの広さ

ここでは3LDKの広さがどれくらいなのかについて解説します。
平屋の3LDKの広さは、一般的に30坪で建てられています。
これは、東西に対してある程度の広さを確保できる敷地と家族で一緒に生活する時間を増やしたいとお考えのご家庭にぴったりな住宅です。

平屋のため、お子様から高齢の方まで安心して生活を送れます。
また、上下階の移動が必要ないという点も将来性を踏まえるうえで大切なポイントですよね。

夫婦二人とお子様二人の4人暮らしの場合は、夫婦の寝室1部屋、子ども部屋2部屋、広めのLDKを確保できます。
そのため、ファミリーに適した広さであり、4人家族の方にとてもおすすめです。

もちろんそうでない方でも、部屋の割り振りや間取りによって、満足できる暮らしを実現できるところが平屋の素晴らしい点です。

□3LDKのマイホームの建築にかかる費用はどれくらい？

ここでは3LDKのマイホームの建築にかかる費用について解説します。
住宅を建てる際に費用の問題はどうしても避けられませんよね。
2階建てや3階建ての住宅と比べて、平屋の方が高いのかという点が気になると思います。

結論から申し上げますと、一概にどちらが安いかということは言えません。
同じ床面積の住宅を建てる場合には、どうしても平屋の方が敷地面積が必要になるので。建築費用が高くなってしまいます。
屋根に関しても、床が広いとその分屋根も大きくなるので、費用も高くなります。

平屋であれば、費用を抑えられるというわけではないことをしっかりと理解しておくことが大切です。

しかし、平屋住宅の建築費用は高いですが、その分住宅の耐震性は優れていたり、間取りも少ない制限で自分の好み通りに設計できたりというメリットもあります。
住宅を購入する際には、これらのメリットを踏まえたうえで、費用を考えてどの住宅にするのかを決める必要があるでしょう。

□まとめ

今回は、平屋の3LDKの住宅の広さの目安と、費用が2階建ての住宅に比べて高くなるのか、について解説しました。
今回の記事を参考に、3LDKの広さの平屋の建築を検討されている方は、ぜひ当社までお気軽にお電話ください。
お待ちしております。

新しく住宅を購入する際には多くの方が住宅ローンを組むでしょう。
その際に考えるのが返済比率です。
住宅ローンを組む際には無理のない返済比率を考える必要があります。
そこで今回は住宅ローンで無理のない返済比率はどれくらいなのか、返済比率が高くなってしまう原因についてご紹介します。

□無理のない返済比率はどれくらい？

結論から申し上げますと、適正な返済比率の目安は年収の20パーセント以内とされています。
例えば、年収が700万円の方の場合、年収の20パーセントですので、適正な年間返済額は140万円以内となります。

ちなみに、手取り年収とは額面収入から大体20パーセントを引いた金額です。
そのため、年収700万円の方の手取り年収は560万円となり、手取り年収に対する年間返済額の割合は約4分の1となります。

手取りにはボーナスも含まれるので、ボーナスを100万円とするとボーナスを除いた手取りは460万円となり、大体返済額は毎月の手取りから30パーセント程度のイメージです。

これはあくまでも目安の金額なので、多少の差が出ても問題はありません。
ただ、この目安をもとに返済額を決めれば、ボーナスをそこまで使わずに住宅ローンを組めるので安心できますよね。

□住宅ローンで返済比率が高くなってしまう場合の対処法とは？

ここでは住宅ローンで返済比率が高くなってしまう場合の対処法を3つご紹介します。

＊頭金を増やす

頭金を増やすことで得られるメリットは大きいです。
例えば、利息を少なくできますし、住宅ローンの適用金利を引き下げられることにもつながります。
住宅ローンの適用金利が引き下げられれば、その分返済計画にゆとりを持たせられるので安心できますね。

＊他の借入を完済する

住宅ローン以外の借入を完済しておくことも重要なポイントの一つといえます。
他の借入があると、返済比率が上がりますし、審査でも印象が良くありません。
住宅ローンを組む際にはなるべく他の借入を減らしておくように努めましょう。

＊返済期間を長めに設定する

返済期間を長めに設定して、年間の返済額を減らすという方法もあります。
借入する際の年齢が若いときには、特に長めに余裕をもって返済期間を設定するのがおすすめです。

□まとめ

今回は住宅ローンの理想の返済比率と、返済比率が高くなる場合の対処法についてご紹介しました。
住宅ローンを返す際には無理のないように返していくのが一番のコツです。
今回の記事を参考に住宅ローンを組む際に分からないことがあれば、ぜひ当社までご連絡ください

家を建てる前に知っておいて欲しいのが、諸経費についてです。
家を建てる時には、土地代と建物代以外にも様々なお金がかかります。
そこで今回は、新築の諸費用と、必要な諸経費の内訳について紹介します。

□新築一戸建てを建てる際にかかる諸経費の内訳とは

新築一戸建ての諸費用の目安は以下の通りです。

・注文住宅：工事費の3〜6%
・建売住宅：物件価格の6〜9パーセント

諸費用は、住宅の価格には含まれていないため、別で考える必要があります。
また、通常は住宅ローンの借入額にも含まれません。

土地も購入する場合、事前に土地の費用を全額支払う必要があったり、土地の手付金として10%程度の現金を支払う必要があったりするため、注意が必要です。
そのため、住宅ローンを借りる前からお金が必要です。

さらに、地鎮祭や棟上げ式などを取り行う必要があるため、それらの費用もしっかり予算に入れておきましょう。

□時期に合わせて必要な諸経費について紹介します

購入する一戸建てが決まった場合、売買契約を結びます。
この時に支払う必要があるのが、手付金です。
手付金は売主に払う費用で、物件価格の5%〜10%程度です。

この手付金は、契約後に物件費用に充てられるため、一時金として預けるイメージを持つと良いでしょう。
しかし、キャンセルした場合に戻ってこないことがほとんどですので、注意が必要です。

契約後、引き渡しまでの間にも多くの費用がかかります。

まずは印紙税です。
売買契約書は課税対象の書類にあたるので、税金を支払う必要があります。
印紙を郵便局で購入して、書類に貼り付けて提出しましょう。
大体1〜2万円程度が相場です。

次に、登録免許税です。
不動産の所有権を保存したり移転したりする時には、登記費用がかかります。
登録免許税は固定資産税評価額に税率をかけた金額ですが、特例措置が適用されることもあるため、事前に調べておきましょう。

引き渡し後には不動産取得税が課税されます。
これは都道府県に支払う必要のある税金で、中古マンションの場合、取得後6ヶ月〜1年までの期間に支払う必要があります。
新築一戸建ての場合は、様々な条件を満たせば、軽減措置が受けられることもあります。

軽減措置は地域によって異なるため、ご自身の地域の措置については、事前に各々で情報収集をしましょう。

□まとめ

今回は、新築の諸費用と、必要な諸経費の内訳について紹介しました。
新築を購入する時は、住宅ローンを借りる前にも様々な費用がかかるため、あらかじめまとまったお金を準備しておきましょう。

新築一戸建ての購入を検討中の方に是非知っておいていただきたいのが、維持費についてです。
維持費がかかることはご存知の方が多いと思いますが、具体的に何にお金がかかるのかわからない方も多いでしょう。
そこで今回は、新築一戸建ての維持費についてと、維持費を安く抑える方法について紹介します。

□新築一戸建ての維持費とは？

新築一戸建ての維持費として、ここでは次の3つを紹介します。

1つ目は、固定資産税です。
固定資産税とは、不動産を保有することにかけられるもので、標準的な税率は1.4%です。
土地にも課税されますが、特例の適用で減税されることもあります。

建ててから3年間は10万円ほど、4年目以降は15万円ほどかかり、維持費の大半を占めています。

2つ目は、都市計画税です。
都市計画税とは、市街化区域にある住宅に課税され、都市計画事業や土地区画整備事業などに利用されます。
税率の上限は0.3%ですが、減税措置があり、平均納税額は3万〜5万円ほどです。

3つ目は、保険費用です。
火災保険や地震保険に未加入の場合、多額の修繕費がかかります。
保険料は、平均的に10年間で10万円〜20万円で、地震保険を付けると大体プラス1万〜3万8千円ほどです。

□維持費を安く抑える方法について紹介します！

意外とかかる維持費ですが、安く抑える方法がいくつかあるので、ここでは3つ紹介します。

1つ目は、固定資産税の控除を使うことです。
一戸建ての固定資産税の目安は、年間で10万〜20万です。
固定資産税は、広さや築年数などによって控除を受けられるため、事前にご自身の家が該当するかを確認しておきましょう。

2つ目は、火災保険の見直しを行うことです。
不動産会社からなんとなく勧められたものに入ってしまうと、保険料が高くなる可能性があります。
ご自身でプランを吟味して、合ったものに加入することを心がけましょう。
さらに、定期的に見直しをして、他に良いプランがないかを探すと良いでしょう。

3つ目は、点検やメンテナンスを細かく行うことです。
メンテナンスにはお金がかかるため、後回しにしがちですが、ずっと後回しにしていると、かえって費用が高くつくケースがあります。
そのため、日々の掃除やこまめな点検は必ず行いましょう。

□まとめ

今回は、新築一戸建ての維持費についてと、維持費を安く抑える方法について紹介しました。
維持費には固定資産税や、都市計画税などがあり、かなりの費用が必要になるでしょう。
また、維持費を抑えるためには、定期的なメンテナンスを行ったり、保険を見直したりすることが効果的です。

住宅ローンでの借入額をどれくらいにするかお悩みの方はいらっしゃいませんか。
目安を知りたいという方も多いでしょう。
そこで今回は、世帯年収から考える借入額の目安と、その際の注意点をご紹介します。
借入額に関してお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

□世帯年収から住宅ローンの借入額を決めるときの考え方

まず、総費用と新築住宅の関係をご紹介します。
新築にかかる総費用は、世帯年収の約7倍となることが多いです。
また、注文住宅では、土地が付くと費用は高くなりやすいです。

そして、総費用のうち10～20％ほどを、自己資金で賄うのが一般的です。
ここで自己資金で賄えない分の費用を、ローンを使用して支払うことになります。

結論として、ローンの借入額は、年収を7倍したものから10～20％分引いたものが目安となります。
ただしこれはあくまでも目安であり、ローン返済の際はもちろん金利も発生します。
そのため、借入額よりも返済額は大きくなります。
また、収入自体が変動することも考慮しつつ、ローンの借入額を決められると良いでしょう。

□住宅ローンを組むときの2つの注意点

1つ目は、「将来共働きではなくなる可能性を考慮すること」です。
世帯年収からローンを借り入れる際は、将来共働きでなくなる可能性を考慮する必要があります。

出産、育児、介護といったライフステージに合わせて発生する出来事により、共働きでなくなることは多々あります。
また、共働き前提の借り入れをし、後々になって返済額が高すぎると感じることもあるでしょう。
自分たちの将来をしっかり考えたうえで、住宅ローンを組めると良いでしょう。

2つ目は、「借り過ぎに注意すること」です。
共働きで住宅ローンを組むメリットは、借入額の上限が増えることです。
一方で借りれる分だけ借りてしまうことは、良いことだと断言できません。

借入額が高くなるほど、良い物件が見つかる可能性は高くなるでしょう。
しかし、借り過ぎて返済が滞り、生活が苦しくなる可能性も否定できないでしょう。

借入額はあくまで「目安」です。
将来を考えた借入額を設定することが最も大切です。

□まとめ

住宅を購入する際にかける総費用は、世帯年収の約7倍ほどとなり、自己資金は10～20％となるのが平均です。
しかし借りれるだけ借りるという考え方は危険です。
将来共働きでなくなる可能性を考慮する必要もあります。
今回紹介したものはあくまで目安なので、しっかり夫婦で話し合って借入額を決めてください。

住宅ローンを借り入れる際に悩みの種となるのが、「どのような金利タイプを選択すれば良いか」です。
そのような方は、金利のタイプ別の特徴を掴んでおくと、判断しやすいです。
そこで今回は、「変動金利と固定金利の違い」と、「金利タイプを選ぶ際の判断基準」をご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。

□金利タイプ別の特徴

＊変動金利について

この金利は、返済途中に利率が変動します。
金利タイプの中では、利率が1番低く設定されていることが多いです。
この利率は半年ごとに見直され、5年ごとに返済額が変更されます。
ただし、返済額は前回の返済額の125％以下までにしかならず、超えた分は次回に繰り越されます。

つまり、半年ごとの利率の変動を見て、次回の返済額の予想ができます。
その猶予期間で、次回の支払いの準備をすることになるでしょう。

＊固定金利について

この金利は、利率が変動しません。
変動金利に対して、利率が高く設定されていることが多いです。

この金利はさらに、一定の期間のみ金利を固定するタイプのものと、ずっと金利が一定のものに分けられます。
一定期間の終了後に金利タイプを再度選択することになります。

□どちらの金利タイプを選ぶと良いか？

結論から述べますと、これら金利はライフステージに合わせて選択すると良いでしょう。
自分たちの状況を鑑みて、より良い金利タイプを選ぶということになります。

たとえば、「計画的に返済したい」と考えているとします。
家庭がある人や、計画的な返済が自分に合っていると思う人が、これに当てはまるでしょう。
そのような人は、金利は比較的高いですが、固定金利が向いています。

他に固定金利が向いている人は、返済期間が長い人です。
期間が長くなるほど金利変動の動向が読めなくなるためです。

一方で、返済期間が短いという人は変動金利が向いているでしょう。
また、金利が高くならないと予想する人にも向いています。

他に変動金利が向いている人の特徴としては、以下のものが挙げられます。
・借入額が小さい
・資金が十分にある
これらの人は返済額が大きくなっても対応できる可能性が高いと考えられます。

□まとめ

金利タイプの選択は、一概にどちらが良いというものではありません。
人によって、時期によって選択すべき金利タイプは異なるのです。
そのため、自分のライフステージを考えることが、金利タイプを選ぶ基準となるでしょう。
今回の記事が、住宅ローンを組まれる方の参考になれば幸いです。

マイホームを建てる際、予算を決めることは重要な要素のうちの1つです。
そのため、家づくりをお考えの方で、予算に悩まれている方は多いでしょう。
そこで、今回は家づくりにかかるお金と、マイホーム購入後にかかるお金を紹介します。
予算決めの際にぜひ役立ててください。

□家づくりにかかるお金とは？

家を買う時にとても多いのが、家の物件価格だけで考えてしまうことです。
実際には、物件以外にも購入の手続きや購入後の固定費などもかかってきます。
そのため、まずは購入に必要になる、全体の費用を知っておく必要があります。

まず、購入時にかかる費用です。
購入時には、家を買う時の税金や手数料などが含まれる購入諸費用と、物件価格の1割から2割程度と言われている、頭金が必要になります。

次に、購入後にかかる費用です。
購入後は住宅ローンの支払いや、税金や管理、修繕費などの維持費がかかります。
購入後にかかる費用は、毎月定期的に支払うことが多いです。

また、消費税についても考えておきましょう。
消費税は新築マンションや、一戸建て住宅の建物にかかります。
そのため、土地や売主が個人である中古物件にはかかりません。

□購入後にかかるお金を紹介します。

購入後にかかる費用は、一戸建てかマンションかで大きく変わります。

まず、一戸建ての場合です。
一戸建ての場合、固定資産税や都市計画税、それに加えて修繕リフォーム費用がかかります。

固定資産税は、毎年1月1日に不動産を所有している場合に発生します。
さらに、家の所在地が市街化区域の場合、都市計画税も課税されるため、土地選びには注意しましょう。

一戸建ての場合、家の破損や劣化は自分でメンテナンスをする必要があります。
また、ライフスタイルの変化に合わせてリフォームする必要もでてきます。

次に、マンションの場合です。

一戸建ての時と同じく、固定資産税や都市計画税が発生します。

マンションでは共用部分があるため、こういった場所の管理費を毎月支払う必要があります。

マンションの修繕は13年から16年程度のサイクルで行われることが多いため、修繕積立金として支払うことが多いでしょう。

さらに、自室の修繕費用の確保も必要です。
大規模修繕の時に自室の修繕費は自分で支払わなければいけないことがあるためです。

また、車を所持している方は、駐車場代も必要になります。

□まとめ

今回は家づくりにかかるお金と、家を購入後にかかるお金を紹介しました。
購入する時には、頭金や税金、手数料などを支払う必要があります。
購入後は一戸建ての場合、建物に税金がかかるほか、維持費も必要です。
マンションも管理費や維持費、税金などの支払いが必要になります。

マイホームを建てたい方にぜひ知っていただきたいのが、ランニングコストです。
ランニングコストを抑えるだけで、生活をする際の費用を軽減できます。
そこで今回は、ランニングコストを抑えるためのコツを紹介します。
マイホームを建てようとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

□ランニングコストとは？ランニングコストを3つ紹介！

ランニングコストとは、修繕費や光熱費など家で生活をする際に定期的にかかる費用のことです。
家で生活する際のランニングコストは主に3つあります。

1つ目は、固定資産税や都市計画税です。
固定資産税や都市計画税は建物や土地にかかる税金です。
これは定期的に支払う必要があるものです。
多くの方は年間約10万円～20万円の税金を支払っています。

2つ目は、地震保険や火災保険です。
家を建てた際は、家に対する保険に加入する場合が多いです。
多くの方は年間で約1万5千円～10万円の保険料を支払っています。

3つ目は、水道光熱費や修繕費です。
家が破損した場合や劣化した場合に修繕費がかかります。
また、生活をする上で水道光熱費は必ずかかります。
修繕費は修繕の内容によって費用の金額は異なります。

水道光熱費は、ファミリー世帯で毎月約2万円かかります。
そのため、ランニングコストは長期的に考えると大きな額になります。
家を建てようとお考えの方はランニングコストを抑えた家をおすすめします。

□ランニングコストを抑えた家にするためには？

＊外壁はメンテナンスの回数が少ない材料を選ぶ

外壁のメンテナンスは定期的に行う必要があり、多額の費用がかかります。
そのため、タイルや塗り壁など比較的メンテナンスの回数が少ない材料を選ぶことをおすすめします。

＊光熱費を抑える

光熱費を抑えるために、断熱性能が高い家にすることをおすすめします。
その理由は、エアコンの電気代を抑えられるからです。
エアコンの電気代は、夏の場合は電気代の約半分、冬の場合は電気代の約33パーセントを占めていると言われています。
そのため、断熱性能を高めることが重要です。

当社ではランニングコストを抑えられる家を提供しています。
ランニングコストを抑えたい方は、お気軽にお問い合わせください。

□まとめ

今回はランニングコストを抑えるコツについて紹介しました。
外壁や断熱性能などによって、ランニングコストを抑えられるかどうか変わります。
ランニングコストを抑えたい方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
また、ランニングコストを抑えるコツについて詳細を知りたい方は、ぜひ当社までお問い合わせください。

マイホームをお考えの方にとって気になることが賃貸より費用がかからないかどうかだと思います。
もちろんマイホームと賃貸それぞれにメリットがあり、かかる費用も変わります。
どちらの方が良いのか判断することが難しいですよね。
そこで今回は、マイホームと賃貸の費用を比較して紹介します。

□マイホームは必要？マイホームと賃貸のメリットを3つずつ紹介！

＊マイホームのメリット

1つ目は、自分の家を持てることです。
マイホームを持つことは社会的信用につながります。
また、マイホームを所有していることで資産価値が上がる可能性があります。
さらに、ローンの支払いが完了することで家賃のような毎月支払う必要のあるものを支払わずに済みます。

2つ目は、自分の考えた家を建てられることです。
これは注文住宅の場合ですが、自分好みの内装にできることや家族のライフスタイルを考慮した間取りを実現できるなど自分のこだわりに合わせた家を建てられます。

3つ目は、リフォームや2世帯住宅などに建て替えられることです。
これは戸建て住宅の場合ですが、将来的にリフォームや2世帯住宅に建て替えたいと思った際に、それらを実現できます。

＊賃貸のメリット

1つ目は、住宅ローンを借りる必要がないことです。
マイホームの場合は住宅ローンを借りることが多いです。
そのため、何かしらの問題が発生した場合に破綻するリスクがあります。
賃貸の場合は住宅ローンを必要がないため、破綻するリスクがありません。

2つ目は、維持費がかからないことです。
賃貸の場合、基本的に家賃以外にかかる費用がありません。
また、不動産を所有しないため、資産価値が下がる心配がありません。

3つ目は、引っ越しが自由にできることです。
転勤や家族の事情で引っ越すかもしれません。
そういったケースでも、賃貸の場合は自由に引っ越せます。

□マイホームと賃貸はどちらの方が費用を抑えられる？

結論から述べると、賃貸よりもマイホームの方がかかる費用は低いです。
実際に住宅費用を毎月12万円とした場合の50年間かかる費用をシミュレーションしてみます。
賃貸の場合、敷金が24万円、礼金が12万円、家賃が12万円、共益費や管理費が6000円、2年に1度の更新費用が12万円の合計7896万円です。

マイホームの場合、住宅価格が3500万円、住宅取得費用が頭金なしで諸費用210万円、住宅ローンの返済額が借入金3,500万円で返済期間を35年の金利が2.3パーセントと考えたとき毎月12万1403円、修繕費が750万円の合計6058万9248円です。
このように月々の返済額は大体同じ額であっても、総額を考えるとマイホームの方が費用を抑えられます。

□まとめ

今回はマイホームと賃貸の費用を比較して紹介しました。
マイホームと賃貸の費用について理解していただけましたか。
長期的に考えると、マイホームの方が費用は抑えられます。
また、当社では自然素材にこだわった家を建築しております。
マイホームについて悩みをお持ちの方は、ぜひ当社までお問い合わせください。

「注文住宅の費用の内訳を知りたい」
「マイホームを建てたいけど予算内に抑えられるかな」
このような悩みを抱えている方はいらっしゃいませんか。
注文住宅は自由度が高く細部までこだわれるので、予算を最初に決めておくことが重要です。
今回は、注文住宅の費用の内訳と予算内に抑えるためのポイントをご紹介します。

□注文住宅の費用の内訳とは？

ここでは、注文住宅を建てる際に必要となる費用を3つに分けてご紹介します。

＊本体工事費用

建物自体を建てる際に必要になる費用です。
この費用は、内訳の中でも平均80％ほどを占めます。
この中には庭や駐車場以外の、構造づくりから外装、配線工事、空調工事の費用が含まれています。

＊付帯工事費用

これは先ほどの本体工事費用には含まれなかった、その他の工事にかかる費用です。
庭や駐車場の他に、照明やエアコンの取りつけ、元々あった建物を取り壊す解体工事や地盤調査にかかる費用もここに含まれます。
費用内訳の約20％を目安に予算を設定すると良いですよ。

＊諸費用

先ほどの2つの費用以外にかかる費用のことです。
例えば、契約手数料や引越し代といった、注文住宅を購入する際の細かい手続きの費用がここに含まれます。
ここでは全てを挙げきれないので、住宅を建てる前に必ず諸費用の内訳を確認するようにしましょう。

□予算内で注文住宅を建てるためのポイントをご紹介！

注文住宅は自由度が高く簡単に予算を超えがちなので、慎重に計画を進めましょう。
次に、注文住宅にかかる費用を予算内に抑えるためのポイントを２つご紹介します。

1つ目は、総予算を事前に設計しておくことです。
家を建てることを目標に予算を設計するのではなく、住み始めてからのこともしっかり考慮して予算を決めていくように心がけると良いでしょう。

2つ目は、その家で実際に生活しているイメージをしながら計画を進めていくことです。
そうすると必要だと思っていた設備を削れたり、設備のグレードを下げたりできることに気がつくかもしれません。
このようにイメージをしながら無駄を省いていくとコスト削減にもつながり、理想の住宅をかなえられます。

□まとめ

今回の記事では、注文住宅の費用の内訳と予算内に抑えるためのポイントをご紹介しました。
注文住宅を建てるために必要な3つの費用を念頭に入れて予算を設定しましょう。
本記事が皆さんの参考になれば幸いです。
また、弘前市で注文住宅をお考えの際は、ぜひ地域密着型工務店である当社にお任せください。