住宅購入時にかかる税金①不動産取得税の計算方法とは？

こんにちは！青森県弘前市の大湯工務店です。
前回は、住宅にかかる税金の種類とタイミングをお伝えしました。

住宅取得時にかかる税金は数種類あるのですが、
今回は、不動産取得税とその計算方法を解説していきます。


この記事が家づくりの参考になれば幸いです。

不動産取得税

土地や建物を取得した個人等に対して、都道府県から一度だけ課税される地方税です。
一定の要件を満たした場合、軽減措置が適用される場合があります。

納税主体	不動産がある都道府県（地方税）
納税義務者	不動産が取得者
課税対象	購入、贈与、交換、建物の新築・増改築による取得 ※相続による取得は非課税
納税回数	1回のみ
納税時期	取得より半年から1年

税額の計算方法

課税標準額は、市町村が評価した不動産の価格です。


令和9年3月31日までに宅地等（宅地及び宅地評価された土地）を取得した場合、
当該土地の課税標準額は価格の１／２となります。

税率※2

原則　4%。
ただし、特例措置により取得した日（平成20年４月１日から令和９年３月31日）に応じて、下表の税率が適用されます。

種類	税率
土地	3%
家屋（住宅）	3%
家屋（住宅以外）	4%

不動産取得税の免税点

課題標準額が次の額に満たない場合は、課税されません。

区分	課税標準となるべき額
土地	10万円
家屋（新・増・改築）	23万円
家屋（売買、交換、贈与等）	12万円

納付手続き

地域県民局県税部から、税額や納期限などが記載された納税通知書が送付されるので、
納期期限までに納税します。

納税方法	・指定金融機関 ・地方税統一QRコード「eL-QR」 ・口座振替 ・コンビニ ・クレジットカード ・インターネットバンキング ・スマホアプリ等

【参考】青森県財務部税務課
【参考】令和６年度県税改正のお知らせ

今回の記事が、お家づくりの参考になれば幸いです。
次回は、不動産取得税の特例と軽減制度について解説します。


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