2022年4月24日

家を建てる前に知っておいて欲しいのが、諸経費についてです。
家を建てる時には、土地代と建物代以外にも様々なお金がかかります。
そこで今回は、新築の諸費用と、必要な諸経費の内訳について紹介します。

□新築一戸建てを建てる際にかかる諸経費の内訳とは

新築一戸建ての諸費用の目安は以下の通りです。

・注文住宅：工事費の3〜6%
・建売住宅：物件価格の6〜9パーセント

諸費用は、住宅の価格には含まれていないため、別で考える必要があります。
また、通常は住宅ローンの借入額にも含まれません。

土地も購入する場合、事前に土地の費用を全額支払う必要があったり、土地の手付金として10%程度の現金を支払う必要があったりするため、注意が必要です。
そのため、住宅ローンを借りる前からお金が必要です。

さらに、地鎮祭や棟上げ式などを取り行う必要があるため、それらの費用もしっかり予算に入れておきましょう。

□時期に合わせて必要な諸経費について紹介します

購入する一戸建てが決まった場合、売買契約を結びます。
この時に支払う必要があるのが、手付金です。
手付金は売主に払う費用で、物件価格の5%〜10%程度です。

この手付金は、契約後に物件費用に充てられるため、一時金として預けるイメージを持つと良いでしょう。
しかし、キャンセルした場合に戻ってこないことがほとんどですので、注意が必要です。

契約後、引き渡しまでの間にも多くの費用がかかります。

まずは印紙税です。
売買契約書は課税対象の書類にあたるので、税金を支払う必要があります。
印紙を郵便局で購入して、書類に貼り付けて提出しましょう。
大体1〜2万円程度が相場です。

次に、登録免許税です。
不動産の所有権を保存したり移転したりする時には、登記費用がかかります。
登録免許税は固定資産税評価額に税率をかけた金額ですが、特例措置が適用されることもあるため、事前に調べておきましょう。

引き渡し後には不動産取得税が課税されます。
これは都道府県に支払う必要のある税金で、中古マンションの場合、取得後6ヶ月〜1年までの期間に支払う必要があります。
新築一戸建ての場合は、様々な条件を満たせば、軽減措置が受けられることもあります。

軽減措置は地域によって異なるため、ご自身の地域の措置については、事前に各々で情報収集をしましょう。

□まとめ

今回は、新築の諸費用と、必要な諸経費の内訳について紹介しました。
新築を購入する時は、住宅ローンを借りる前にも様々な費用がかかるため、あらかじめまとまったお金を準備しておきましょう。