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こんにちは！弘前市の大湯工務店です。

注文住宅は、希望や意見を反映して建てられるのが、建売住宅にはない魅力ですよね。

今、ご検討されている施工会社さんは、入口価格・出口価格のどちらで見積もりを算出しているでしょうか？

もし、入口価格での算出でオプションを追加した場合、予算オーバーする可能性があり、
「こんなはずじゃ、無かった・・・」という話をよく聞きます。

では、出口価格からの算出ならば、どうでしょう。
予算から逆算しているので、支払いに不安を感じず、間取りに集中した、打ち合わせが可能になりますね。

さらに、今なら『2024年子育てエコホーム支援事業』がスタートしたという事で、
条件さえ満たせば補助金を受け取れる可能性があります。

この記事が、賢く注文住宅を建てたい方の参考になれば幸いです。

予算に対する補助金申請額の割合（概算値）

2024年4月28日現在、
予算に対する補助金申請額の割合（概算値）で新築は8％となっています。

過去の補助金事業は、
2023年度のこどもエコすまい支援事業は9月28日に、
2022年度のこどもみらい住宅支援事業は11月28日に、
申請額が予算の上限に到達し、申請の受付を終了しています。

昨年度は、予算増額したにも関わらず、締め切り前に上限に達したということで、
今年度も早期に上限到達の可能性が考えられます。

【参考】2024子育てエコホーム支援事業 2023こどもエコすまい支援事業 こどもみらい住宅支援事業

対象者

以下の①②を満たす方が対象。

①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか

②エコホーム支援業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方

「エコホーム支援事業者」は、建築主に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
※2023年11月2日以降基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。

大湯工務店は、エコホーム支援事業に登録しています。

対象新築住宅

選択条件

◎証明書等により、長期優良住宅またはZEH水準住宅に該当することが確認できる

必須条件

✅所有者(建築主)自らが居住する
✅住戸の床面積が50平米以上240平米以下である
✅土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域または災害危険区域
（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの
✅都市再生特別措置法第８８条の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
✅交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

いずれか

①基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）の完了
②住戸あたりの補助額※１（40〜100万円/戸）に総戸数（戸建て住宅は１戸）を乗じた金額以上の出来高の工事完了
③建物価格＊工事出来高（●％）≧戸当たり補助額（40〜100万円/1戸）＊総戸数
※１　建物の機能や立地に応じて40〜100万円

対象期間

①工事請負契約日の期間
  契約期間は問わない。ただし、建築着工までに契約が締結されている必要がある。

②基礎工事の完了（工事の出来高）
  建築着工〜交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）

③「基礎工事より後の工程の工事」への着手
⭕️ 2023年11月1日時点で、着手可能な工事 杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構
❌ 2023年11月1日時点で着手済の場合は、対象とならない工事 地上階の柱、壁、梁、屋根

補助額

	補助額	①かつ②の該当区域にある 住居の補助額
長期優良住宅	100万円/戸	50万円/戸
ZEH水準住宅	80万円/戸	40万円/戸

ただし、立地上の制約から、従前の土地で既存住宅を建替えを行う場合はこの限りではありません。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さを３m以上の区域をいう。）
重ねるハザードマップ

手続き期間

●交付申請の予約
  2024年4月2日〜予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）
●交付申請期間
  2024年4月4日〜予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

完了報告期間

●戸建住宅
  交付決定〜2025年7月31日

まとめ

対象となっている方には嬉しい補助ではないでしょうか。
「子育てエコホーム支援事業」は、お施主さまに代わり、事前登録した住宅事業者が交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金をお施主さまに還元します。

また、この事業には予算があり、上限に達し次第終了となります。
もし、ご興味があるようでしたら、早めの行動をオススメします。

私たち大湯工務店は、登録業者となっているため、
ZEH住宅や間取りから資金繰りまで、ご相談いただけます。 問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
お力になれるよう努力させていただきます！！！

 

【参考】子育てホーム支援事業

こんにちは！大湯工務店です。

家づくりを考える際に、これから土地を探す方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこが、幸福度の高い街だと嬉しいですよね。

【街の幸福度＆住み続けたい街ランキング<東北版>】(大東建託調べ)というのがあるのはご存じでしょうか？

実は、藤崎町が街の幸福度ランキングで
2021年(1位)・2022年(1位)・2023年(2位) に輝いていたのです。

ちなみに、弘前市は2023年"誇りがある(2位)"、"愛着がある(3位)"で入賞しています♪

幸福度を紐解くと、県内の主要都市である青森市や弘前市に隣接し、交通アクセスも良好というのが関係しているようです。

それでは、どういった住宅補助金があるか、一緒に見てみましょう。

ふじさき移住住まいづくり支援金

移住や定住促進を目指した補助金制度(藤崎町移住住まいづくり補助金の後継)で、
町内での住宅取得し転入する世帯に50万円を助成するもの。

こんな方にオススメ！

対象者

次のいずれにも該当する町内に住宅を取得し入居した方
・申請者に加え配偶者の1人以上が、町外に3年以上住所を置いてから転入しており、3年以内に申請できること
・3年以上定住する意思がある
・直近の市区町村税を滞納していない
・町内会に加入している
・過去に旧補助金や新支援金を受けていない

対象住宅

次のいずれにも該当する住宅
・移住者の転入後3年以内に住宅の取得及び入居が完了している
・住宅(住宅敷地を購入した場合は住宅及び土地の所有権持分に、申請者が含まれていること)
・住宅の床面積は、独立した出入口・居住・台所・トイレを有する居住用部分が全体面積の1/2以上で40㎡以上である
・住宅の建築費用は、申請者の世帯が購入した住宅敷地の取得費を含めて500万円以上である
・住宅の建築は購入及び土地の購入相手は、申請者及びその配偶者の3親等以内の親族でない

補助金

一律 50万円支給

お問合せ

藤崎町　経営戦略課　戦略推進係
電話：0172-88-8236
Mail：senryaku@town.fujisaki.lg.jp

藤崎町結婚新生活支援事業補助金

対象要件

次の要件を全て満たす新婚世帯
・前年度の3月1日から年度末3月31日までに結婚届を提出・受理された夫婦である
・夫婦の合計所得が500万円未満である
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下である
・対象住宅が藤崎町にあること
・申請時に夫婦のいずれかの住所が対象となる住宅にあること
・申請日から1年以上藤崎町に定住する意思がある
・町税等を滞納していないこと
・他の公的制度による家賃制度を受けていない
・過去に結婚新生活支援事業の補助金を受けたことがないこと
・暴力団員でないこと

次の要件を全て満たす継続補助世帯
・令和4年度に受給した補助金額が補助上限額に達しなかった
　夫婦、または補助金にかかる資格認定のみの決定を受けた夫婦
・申請時に夫婦のいずれかの住所が対象となる住宅にある

支払対象期間

・令和5年4年1月から令和6年3月31日

対象経費

・住宅取得費用 　新築に要する費用

・引越し費用
　引越し業者または運送業者に支払う費用

補助金

お問合せ

藤崎町経営戦略課戦略推進係
電話：0172-88-8236

まとめ

藤崎町では、Ｕターン等の移住者や新婚世帯への住宅の新生活に係る経費の一部を補助することがわかりました。
青森市や弘前市にアクセスしやすく、リモートワーカーにも住みやすい場所のようです。
詳しくは藤崎町のHPをご確認ください。

また、大湯工務店は、"本物の自然素材の健康住宅"をコンセプトに注文住宅を作り続けており、ご予算に応じて、お客様に寄り添ったご提案をいたします。

ハウスメーカーでは出来ない、工務店ならではの対応にも定評があり、何かお役に立てるかもしれません。

資金計画の相談、ZEHや高気密・高断熱についても、お気軽にお問い合わせください。
無垢材や漆喰のお見本は事務所でもご覧いただけます。

家づくり見学会のお申込みも受け付けております。
下記の応募フォームよりお願いいたします。

 

こんにちは！大湯工務店です。
今年が始まり2月中盤になりましたが、いかがおすごしでしょうか。
明日は、バレンタインデー。
新婚さんにお得な情報をお届けします。

平川市で注文住宅を建てようか迷われている方、いらっしゃいませんか？

弘前市から車で約30分。
大湯工務店からもアクセスしやすいことから、平川市にお住いの多くのお施主様からご注文いただき、お家づくりをしてきました。
施工中、幕を見かけた方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そんな平川市で、注文住宅を建てる際にもらえる補助金を一緒に見てみましょう。

平川市すこやか住宅支援補助金

◆補助対象者
申請時点で、①～⑤のいずれかの条件を満たす
①5年以上平川市に住民登録がなく移住する予定の方
②5年以上平川市に住民登録がなく移住し、転入後2年以内の方
③中学生以下の子どもまたは妊婦がいる世帯
④婚姻日から2年以内の新婚世帯
⑤住宅新築の実績報告までに婚姻し夫婦となることが見込まれる方がいる世帯

◆必須条件
✅市税等を滞納していない方
✅取得する住宅がある地区の町会に加入している、もしくは実績報告までに加入する方

◆補助対象住宅
平川市内にあり、申請する方が所有し居住す住宅
※新築の場合は、登記完了前に申請する

◆補助金額
次の状に定める額または補助対象経費の10/1に相当する額(1,000円未満切捨て)のいずれか低い額となる。

弘前圏域空き家・空き地バンクを通じて空き家を購入する場合は、それぞれの区分に最大30万円を追加

◆申込み・お問合せ先
政策推進課　政策推進係　
電話：0172-55-5737

令和5年度平川市結婚新生活支援補助金

※要件を満たした場合、平川市すこやか住宅支援補助金との併用も可能

◆補助対象世帯
申請時点で、以下の全てを満たす世帯
✅令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を提出・受理されている
✅夫婦ともに婚姻日における年齢が満39歳以下である
✅申請日時点において、前年の世帯合計の所得が500万円未満である
※奨学金の返済がある場合は、年間返済額を控除する
✅2年以上継続して居住する意思がある
✅市税などの滞納がない
✅過去にこの制度もしくは同様の補助制度を受けていない

◆補助対象経費
令和5年4月1日から平成6年3月31日までに支払った住居の取得費や引越し費用の合計。

◆補助金額

◆申込み・お問合せ先
政策推進課　政策推進係　
電話：0172-55-5737

まとめ

平川市でも、移住・定住の促進のために、移住者や子育て世帯・新婚世帯へ、住宅を新築購入に係る経費の一部を補助することがわかりました。
新婚世帯の場合、要件を満たすと補助金の併用も可能になるようなので、是非ご検討ください。

また、大湯工務店はこれまでも平川市内のお家づくりをお手伝いしてきました。市内業者ではありませんが、補助対象の業者になります。

"本物の自然素材の健康住宅"をコンセプトに注文住宅を作り続けており、ご予算に応じて、お客様に寄り添ったご提案をいたします。

ハウスメーカーでは出来ない、工務店ならではの対応にも定評があり、何かお役に立てるかもしれません。

住宅ローンの相談、ZEHや高気密・高断熱についても、お気軽にお問い合わせください。
家づくり見学会のお申込みも受け付けております。
下記の応募フォームよりお願いいたします。

 

こんにちは　大湯工務店です。
前回は、弘前市の住宅補助金について解説しました。

近隣自治体の新築住宅の補助金交付に、関心ある方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は板柳町。

弘前市内から車で約30分。
青森市や五所川原紙市への通勤やお買い物にも便利な立地です。
新築住宅の補助金が複数あるようなので、見てみましょう。

板柳町若者夫婦定住応援事業補助金

板柳町へ移住する若者夫婦の戸建て住宅の新築にかかる経費の一部を補助

◆補助限度額
・100万円(町内業者と契約の場合120万円)
・取得経費の5％(町内業者と契約した場合6％)

◆補助対象世帯
✅夫婦のいずれかが40歳以下
✅転入前または転入後1年以内の世帯で、町内に住宅を取得する世帯
✅過去3年間に板柳町に住民票がない世帯
✅交付確定後、10年以上定住する意思があること
✅世帯員全員が転入前の市区町村税等の滞納がない
✅町内会に加入する者
✅過去に本補助金の交付を受けていない者

◆お問い合わせ先
板柳町役場　企画財政課　企画調整係
電話番号：0172-73-2111
公式サイト：板柳町若者夫婦定住応援事業補助金

板柳町子育て住宅取得補助金

板柳町に住宅取得および定住する子育て世帯に対し、取得住宅に係る固定資産税相当額を助成

◆補助限度額
・固定資産税相当額(家屋)
・初めて賦課される年度を含めて3年

◆補助対象世帯
✅平成29年4月1日以降の住宅を取得・住民登録、定住している者
✅中学生以下の子と同居、妊娠している者または配偶者が妊娠している者
✅市区町村税の滞納がない者

◆お申込み・お問合せ
板柳町役場　企画財務課　企画調整係
電話番号：0172-73-2111
公式サイト：板柳町子育て住宅取得補助金

板柳町結婚新生活支援事業費補助金

結婚に伴う新生活のスタートに係る引越費用や住居費等に対する助成

◆補助要件
・夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること
・3月1日～翌年3月末に入籍、世帯所得500万円未満
・町税の滞納がないこと
・住宅の新築や購入、リフォームも対象

◆申請期限
令和6年3月31日

◆補助限度額

対象世帯	補助限度額
夫婦共に29歳以下の世帯	上限60万円
それ以外の世帯	上限30万円

◆対象経費

住宅費	・住宅購入費 ・リフォーム費用 ・賃料 ・敷金 ・礼金 ・共益費 ・仲介手数料
引越し費用	引越し業者や運送業者へ支払った引越費用

◆申請に必要なもの
〇交付申請書(様式第1号)
〇申請者および配偶者の印鑑
〇添付書類
・婚姻後の戸籍謄本
・所得証明書
・住宅手当支給証明書
・物件の工事請負契約書および領収書
・申請者の通帳の写し

◆申し込み・問合せ
板柳町役場　介護福祉課　福祉係
電話番号：0172-73-2111(内線115、111)
公式サイト：板柳町結婚新生活支援事業費補助金

まとめ

補助金制度の中には、工事が着工した後には申請できないものや先着順・期日があるものなど様々あります。

その他条件等ありますので、一度担当窓口にお問い合わせしてください。

また、大湯工務店は町内業者ではありませんが、これまで板柳町のお客様のお家づくりをお手伝いしてきました。

"本物の自然素材の健康住宅"をコンセプトに注文住宅を作り続けており、ご予算に応じて、お客様に寄り添ったご提案をいたします。

ハウスメーカーでは出来ない、工務店ならではの対応にも定評があり、何かお役に立てるかもしれません。

住宅ローンの相談、ZEHや高気密・高断熱についても、お気軽にお問い合わせください。
家づくり見学会のお申込みも受け付けております。
下記の応募フォームよりお願いいたします。

 

こんにちは　大湯工務店です。

先日は、国の住宅補助金【2024年住宅補助金】子育てエコホーム支援事業について解説しました。

子育て世帯・若者夫婦世帯に一読してもらいたい内容となっています。

各自治体でも補助金を交付していているのでご紹介します。
まずは、弘前市。
家を建てる場合、どんな補助金制度が使えるか見てみましょう。
(家づくりに焦点をあてるため、一部抜粋してあります。)

令和5年度弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金とは？

1.概要

空き家・空き地に利活用による移住・定住の促進を図るため、空き家・空き地・解体更地渡しの土地購入※に対して補助金を交付する制度です。

毎年交付されている補助金ですが、先着順となっています。

※解体更地渡しの土地とは、既存の空地を解体し、更地の状態で引き渡す土地。

2.補助金交付の条件

①市に納付すべき市税等を滞納していないこと。
②購入する物件に3年以上入居する意思のあること。
③空き家・空き地・解体更地渡しの土地を購入する場合、所有者の3親等以内ではないこと。
④空き家・空地バンク制度により、売買契約または賃貸借契約が成立する見込みとなった物件に限る。
　(交付決定後であっても、当該年度の3月15日までに売買契約または、賃貸借契約が成立しない場合は、補助金が交付されない。)
⑤購入した空き地または解体更地渡しの土地への新築を行う場合、発生する業者は、市内に店舗を有する業者に限る。
　現在の住まい(自己または親族が所有するもの)が転居することにより、空き家・空き地になる場合は対象外。
※上記の他にも条件あり。詳細は弘前市建設部県市区指導課にお問い合わせください。

3.補助金額

申請期間	令和5年5月1日(月)から令和6年2月23日(金)まで
補助対象物件	空き家・空き地バンクに登録された弘前市内の以下の物件 ①建築後25年以上経過し、空き地になり90日以上経過したもの (敷地を含む。) 子育て世帯や移住者は、建築後25年未満でも対象物件にできる。 ②空き地 ③解体更地渡しの土地
補助対象者	空き地・解体更地渡しの土地を購入および住宅を新築する方
補助対象経費	空き地・解体更地渡しの土地の購入費用 (租税公課、契約費用、登記費用、仲介手数料を除く。) ※消費税及び地方消費税は、補助対象経費に含まれない。
補助金額	補助率の1/2 限度額30万円
備考	子育て世帯や移住者※、3年以上バンクに登録された物件を購入する方には、 限度額に10万円を上乗せ。

　※移住者とは、補助金を申請する時点で、1年以上弘前市以外の市区町村に住民登録をしていた方で、弘前に移住しようとする方。

4.補助金申請手続き

①申請者は、必要書類を弘前市建設部建築指導課に提出
②申請書審査後、補助金の交付が適当だと認められた場合、申請者に通知
③申請内容を変更する際は、速やかに必要書類を添えて再提出
④補助対象事業を中止・廃止する場合は、速やかに必要書類を提出する
⑤補助事業が完了したときは、期限内に必要書類を提出
⑥完了実績報告書の審査と現地調査により、条件に適合が認められた場合、申請者に通知
⑦必要書類を提出
⑧補助金を指定された金融機関へ振り込みます。

5.フラット35の金利優遇

弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金の交付決定を受けられる方は、フラット35の金利が優遇される場合があります。

6.金融機関の優遇金利について

　 　

銀行名
青森銀行	空き地空き家バンク登録物件を対象に住宅ローンなどの金利を優遇しています。 詳しくは、各金融機関へお問い合わせください。
みちのく銀行
東奥信用金庫
青い森信用金庫

問い合わせ先

担当：建築指導課　空き家対策係 電話：0172-40-0522

関連リンク

弘前圏域空き家・空き地バンク

　

まとめ

全国的に空き家・空き地問題が深刻化する中、
弘前市では、それらの利活用による移住や定住を促すための補助金を交付していることがわかりました。

子育て世帯や移住者への優遇があり、

フラット35や金融機関による、住宅ローンの金利優遇等もあるので、賢く借りて無理なく返済できると良いですね。

また、大湯工務店は対象業者となっています。

"本物の自然素材の健康住宅"をコンセプトに注文住宅を作り続けており、
ご予算に応じて、お客様に寄り添ったご提案をいたします。

また、ハウスメーカーでは出来ない、工務店ならではの対応にも定評があります。

住宅ローンの相談、ZEHや高気密・高断熱についても、お気軽にお問い合わせください。
家づくり見学会のお申込みも受け付けております。
下記の応募フォームよりお願いいたします。

こんにちは　弘前市の大湯工務店です。

こどもエコすまい支援事業(2023年9月受付終了)の申し込みに間に合わなかった方、賢くお家を建てたい方、注文住宅が気になっている方必見！

今回は『2024年子育てエコホーム支援事業』について解説します。

子育てエコホーム支援事業とは

国がすすめる住宅省エネ2024キャンペーンの4つの補助事業のひとつで、国土交通省が担っています。

こどもエコすまい支援事業(2023年9月受付終了)の後継で、今回長期優良住宅も対象となりました。

国は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦に対し、省エネ性能の高い新築住宅や住宅の省エネ改修を支援しています。

これにより、省エネ投資を促進し、2050年のカーボンニュートラル※の実現を図る狙いがあります。
※温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること

予算

・令和5年度補正予算：2,100億円
・令和6年度当初予算案：400億円
昨年度のこどもエコすまい支援事業は、早々に上限へ達し終了したことから、今回の事業は大幅に増額されています。

補助対象

補助対象事業	対象者
注文住宅の新築	建築主
新築分譲住宅の購入	購入者
リフォーム	工事発注者

※ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

子育て世帯とは	申請時点(令和5年4月1日)で、18歳未満の子どもがいる世帯。 ※令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満(平成16年(2004)年4月2日以降生まれ)の子ども。
若者夫婦世帯とは	申請時点(令和5年4月1日)で、夫婦いずれかが39歳以下の世帯。 ※令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で夫婦いずれかが39歳以下(昭和57(1982)年4月2日以降生まれ)の世帯。

補助額(補助上限)

●注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

対象工事補助金	補助金(補助上限)
長期優良住宅	1住戸につき100万円 ※ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅 については、原則　補助額50万円／戸
ZEH住宅	1住戸につき80万円 ※ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅につ いては、原則　補助額40万円／戸

①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ3ｍ以上の区域をいう。）

●リフォーム※工事内容によって、定める額が変わります。 　 　

対象事業	対象者	上限
既存住宅購入を伴う リフォーム	子育て世帯・若者夫婦世帯	上限60万円/戸
長期優良リフォーム	子育て世帯・若者夫婦世帯	上限45万円/戸
その他の世帯	上限30万円/戸
リフォーム	子育て世帯・若者夫婦世帯	上限30万円/戸
その他の世帯	上限万円/20戸

登録事業者

補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として予め事務局に事業者登録※したもの。
※交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。

対象事業	契約	登録する事業者(補助事業者)
注文住宅の新築	工事請負契約	建築業者(工事請負業者)
新築分譲住宅の購入	不動産売買契約	販売事業者(販売代理を含む)
リフォーム	工事請負契約	工事施工業者

補助金の還元方法

　①補助事業に係る契約代金(最終支払いに限る)に充当する方法【原則】
　②現金で支払う方法
登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。

対象期間

契約日の期間	問わない
対象工事※の 着手期間	2023年11月2日以降 ※対象工事 注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入：基礎工事より後の工程工事 リフォーム：リフォーム工事
交付申請期間	2024年3月中旬～予算上限に達するまで (遅くとも2024年12月31日) ※お早目の申請をオススメします。 ※締切は予算執行状況に応じて公表します。

スケジュール(予定)

事業者登録の開始	2024年1月中下旬
交付申請の開始	2024年3月中下旬

※最新の情報をご確認ください。

まとめ

マイホームご購入やリフォームをお考えで、対象になっている場合、こうした補助金等を上手に活用していきましょう。

前身のこどもエコすまい支援事業は、早々に上限に達し受付終了しました。

お家づくりには時間がかかります。
だからこそ、愛着が湧くのではないでしょうか。

補助金には、予算や期日があるため、お早めの行動をオススメします。

弊社は、"本物の自然素材の健康住宅"をコンセプトに注文住宅を作り続けており、
ご予算に応じて、お客様に寄り添ったご提案をいたします。

また、ハウスメーカーでは出来ない、工務店ならではの対応にも定評があります。

住宅ローンの相談、ZEHや高気密・高断熱についても、お気軽にお問い合わせください。
家づくり見学会のお申込みも受け付けております。
下記の応募フォームよりお願いいたします。

関連記事：人生で一番高い買い物は「家」ではなく「住宅ローン」

(出典：国土交通省　子育てエコホーム支援事業)

こんにちは　大湯工務店です。
12月22日　来年度の税制改正大綱が閣議決定されました。
住宅ローン減税の借入限度額は、2024年入居に限り子育て世帯等が優遇されるそうです。

私たち子育て世帯にとっては、注目の話題ですね。
どのような改正か一緒に見てみましょう。

背景

急速に上昇している住宅価格には、資材価格の高騰等が背景にあります。
少子化対策を重視する政府は、主な購入層となる子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得を後押しする狙いがあるようです。

税制改正の概要

2024・2025年は、住宅ローン減税の対象となる借入限度額の上限が引き下げられます。
2024年省エネ住宅へ入居の子育て世帯・若者夫婦世帯には、借入限度額に上乗せすることで、2022・2023年と同水準を維持します。

政府は、税負担を緩和し住宅購入に繋げたい考えです。
2025年度税制改正においても、同様の方向性で検討するそうです。

住宅取得を考えている子育て世帯や若者夫婦世帯にとっては嬉しいニュースですね。

住宅ローン減税とは？

住宅借入金等特別控除(通称：住宅ローン減税・控除)といい、住宅ローンの負担を軽減するため支援制度です。

・住宅ローンの年末残高に一定の率(0.7％)を掛けた金額、税額控除を最大13年間、受けることができます。

・控除額が、所得税から控除しきれない場合には、住民税(上限あり)から控除することができます。

・1年目は確定申告が必要ですが、2年目からは年末調整で控除を受けることができます。

・親族や知人からの借入金は住宅ローン控除の対象外となります。

対象

・18歳以下の子どもがいる世帯

・夫婦のどちらかが39歳以下の世帯

主な要件

　①自らが移住するための住宅

　②床面積が50㎡以上　*

　③合計所得金額が2,000万円以下　*

　④住宅ローンの借入期間が10年以上

　⑤引き渡し又は工事完了から6か月以内に入居

　⑥昭和57年以降に建築または現行の耐震基準に適合

*住宅ローン減税の借入限度額について 子育て世帯・若者夫婦世帯が令和6年に入居する場合には、一定の上乗せ措置を講ずることで、令和4・5年入居の場合の水準を維持する。
新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置(合計所得金額1,000万円以下に限る。)について、建築確認の期限を令和6年12月31日(改正前：令和5年12月31日)に延長する。

【住宅ローン減税の借入限度】

◆長期優良住宅・低炭素住宅
2022・23年入居　　　　 　5,000万円
2024年入居(子育て世帯)　　5,000万円
2024年入居(その他の世帯)　4,500万円
2025年入居　　　　　　　　4,500万円

◆ZEH水準省エネ住宅
2022・23年入居　　　 　　 4,500万円
2024年入居(子育て世帯)　　4,500万円
2024年入居(その他の世帯)　3,500万円
2025年入居　　　　　　　　3,500万円

◆省エネ基準適合住宅
2022・23年入居　　 　　　 4,000万円
2024年入居(子育て世帯)　　4,000万円
2024年入居(その他の世帯)　3,000万円
2025年入居　　　　　　 　 3,000万円

◆その他の住宅
2022・23年入居　 　　 　　3,000万円
2024・25年入居　　　　　　　　　0円
(2023年までに新築建築確認：2,000万円)

(参考：国土交通省　令和６年度住宅税制改正概要)

まとめ

2024年入居分より住宅ローン減税の借入限度額が引き下げが決まっています。
そんな中での改正は、マイホームを持ちたい子育て世帯や若者夫婦世帯にとって朗報になったことでしょう。

現段階では、2024年限りの優遇となっています。
2025年も同様の方向性で検討されるようですが、今後どうなるかはわかりません。

安い予算で建てて修繕費をかけるのか、
ランニングコストはかかるが、トータルで考えて安心して長く住める家を建てるのか、
価値観は人それぞれだと思います。

マイホームをお考えであれば、優遇されている今のうちに、省エネ住宅を取得することをオススメします。

弊社は、"本物の自然素材の健康住宅"をコンセプトに注文住宅を作り続けており、
ご予算に応じて、お客様に寄り添ったご提案をいたします。
また、ハウスメーカーでは出来ない、工務店ならではの対応にも定評があります。

住宅ローンの相談、ZEHや高気密・高断熱についても、お気軽にお問い合わせください。
家づくり見学会のお申込みも受け付けております。
下記の応募フォームよりお願いいたします。

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